発行済み通貨の凍結
XRPは発行済み通貨ではありません。XRPはXRP Ledgerのネイティブ資産であり、XRP Ledgerでのトランザクションの実行に必要となります。XRPは取引相手を必要としません。つまり、XRPを保有しているということは負債ではなく実際の通貨であるXRPを保有していることになります。このため、いかなる組織または個人もXRPを凍結できません。
XRP Ledgerでは、XRP以外の通貨はすべて発行済み通貨として表すことができます。このような発行済み通貨（「イシュアンス」または「IOU」とも呼ばれます）は、「トラストライン」と呼ばれるアドレス間の会計上の関係で管理されます。発行済み通貨は通常、負債とも資産とも見なされるため、トラストラインの残高は、見る視点によってマイナスにもプラスにもなります。どのアドレスも（XRP以外の）通貨を自由に発行できますが、他のアドレスが希望する保有量によってのみ制限されます。
特定のケースでは、法的要件への準拠や、疑わしい活動の調査のために、取引所またはゲートウェイが、XRP以外の発行済み通貨の残高を急きょ凍結することがあります。
ヒント: 誰もXRPを凍結することはできません。
凍結については、3種類の設定があります。
- Individual Freeze - 1件の取引相手を凍結します。
- Global Freeze - 取引相手全員を凍結します。
- No Freeze - 個々の取引相手の凍結機能と、Global Freezeを終了できる機能を永久に放棄します。
凍結機能は発行済み通貨にのみ適用されます。XRP Ledgerには特権的な立場の当事者は存在しないため、凍結機能では、取引相手が、XRPまたはその他の取引相手が発行した資金で取引を実行することを阻止できません。Rippleを含め誰もXRPを凍結することはできません。
凍結対象の残高がプラス、マイナスにかかわらず、すべての凍結設定を行うことができます。通貨イシュアーまたは通貨保持者のいずれかがトラストラインを凍結できますが、通貨保持者がイシュアーを凍結しても、その影響はわずかです。
Individual Freeze
Individual Freeze機能は、トラストラインに関する設定です。発行アドレスがIndividual Freeze設定を有効にすると、そのトラストラインの通貨に対して以下のルールが適用されます。
- 凍結されたトラストラインの両当事者間の直接決済は、凍結後も可能です。
- そのトラストラインの取引相手は、イシュアーへ直接支払う場合を除き、凍結されたトラストラインの残高を減らすことはできません。取引相手は、凍結されたイシュアンスを直接イシュアーに送信することだけが可能です。
- 取引相手は、凍結されたトラストライン上で引き続きその他の当事者からの支払を受け取ることができます。
- 取引相手が凍結されたトラストライン上の発行済み通貨の売りオファーを出した場合、資金不足とみなされます。
確認事項: トラストラインではXRPは保持されません。XRPは凍結できません。
金融機関は、疑わしい活動を行う取引相手や、金融機関の利用規約に違反する取引相手にリンクしているトラストラインを凍結できます。金融機関は、同機関が運用する、XRP Ledgerに接続されているその他のシステムにおいても、その取引相手を凍結する必要があります。（凍結しないと、アドレスから金融機関経由で支払を送金することで、望ましくない活動を行うことが依然として可能となります。）
各個別アドレスは金融機関とのトラストラインを凍結できます。これは金融機関とその他のユーザーの間の取引には影響しません。ただし、他のアドレス（運用アドレスを含む）からその個別アドレスに対しては、その金融機関のイシュアンスを送信できなくなります。このようなIndividual Freezeは、オファーには影響しません。
Individual Freezeは1つの通貨にのみ適用されます。特定の取引相手の複数通貨を凍結するには、アドレスが各通貨のトラストラインで、個別にIndividual Freezeを有効にする必要があります。
No Freeze設定を有効にしている場合、アドレスはIndividual Freeze設定を有効にできません。
Global Freeze
Global Freeze機能は、アドレスに設定できます。発行アドレスがGlobal Freeze機能を有効にすると、その発行アドレスのすべての発行済み通貨に対して以下のルールが適用されます:
- 凍結された発行アドレスのすべての取引相手は、イシュアーに直接支払う場合を除き、凍結されたアドレスへのトラストラインの残高を減らすことができません。（これはすべての運用アドレスにも影響します。）
- 凍結された発行アドレスの取引相手は、発行アドレスとの直接的な支払の送受信を引き続き行うことができます。
- 凍結アドレスによる発行済み通貨の売りオファーはすべて、資金不足とみなされます。
確認事項: アドレスはXRPを発行できません。Global FreezeはXRPには適用されません。
運用アドレスのシークレットキーが漏えいした場合には、運用アドレスの制御を取り戻した後であっても金融機関の発行アドレスに対してGlobal Freezeを有効にすることが有益です。これにより資金流出を止め、攻撃者がそれ以上の資金を盗むことを防止し、少なくともそれまでの経過の追跡が容易になります。XRP LedgerでGlobal Freezeを行う他に、金融機関は外部システムへのコネクターでの疑わしい活動を停止する必要があります。
また、金融機関が新しい発行アドレスへの移行や、営業の停止を予定している場合にも、Global Freezeを有効にすることが有用です。これにより、特定の時点で資金がロックされるため、ユーザーは他の通貨で取引することができなくなります。
Global Freezeは、当該アドレスによって発行および保有されている すべての 通貨に適用されます。1つの通貨のみに対してGlobal Freezeを有効にすることはできません。一部の通貨のみを凍結できるようにしたい場合は、通貨ごとに異なるアドレスを使用してください。
アドレスのGlobal Freeze設定はいつでも有効にできます。ただし、アドレスのNo Freeze設定を有効にすると、Global Freezeを 無効にする ことはできません。
No Freeze
No Freeze機能をアドレスに設定すると、取引相手が発行した通貨を凍結する機能を永久に放棄します。この機能を使用すれば、企業は自社が発行した資金を「物理的なお金のように」扱うことができます。これにより、企業は顧客どうしがその資金を取引することに介入できなくなります。
確認事項: XRPはすでに凍結できません。No Freeze機能は、XRP Ledgerで発行された他の通貨にのみ適用されます。
No Freeze設定には次の2つの効果があります。
- 発行アドレスは、すべての取引相手とのトラストラインに対してIndividual Freezeを有効にできなくなります。
- 発行アドレスは、Global Freezeを有効にしてグローバル凍結を施行できますが、Global Freezeを 無効にする ことはできません。
XRP Ledgerは金融機関に対し、その発行資金が表す債務を履行することを強制できません。このため、Global Freezeを有効にする機能を放棄しても顧客を保護できません。ただし、Global Freezeを 無効にする 機能を放棄することで、Global Freeze機能が一部の顧客に対して不当に適用されないようにすることができます。
No Freeze設定は、アドレスに対して発行される通貨と、アドレスから発行される通貨のすべてに適用されます。一部の通貨のみを凍結できるようにしたい場合は、通貨ごとに異なるアドレスを使用してください。
No Freeze設定は、アドレスのマスターキーのシークレットキーにより署名されたトランザクションでのみ有効にできます。レギュラーキーまたはマルチシグトランザクションを使用してNo Freezeを有効にすることはできません。